1. 障害者は、お金を借りれるの?

障害者(障碍者)の方が、障害基礎年金を頼りながらも生活費に困窮したり、どうしてもお金が必要になった時…どうすればいいのでしょうか?

 

実は、市役所からお金を借りることができます。

 

それが「生活福祉資金貸付制度(せいかつふくししきんかしつけせいど)」という制度です。

 

正確には市役所で借りるわけではなくて、市区町村社会福祉協議会(しくちょうそんしゃかいふくしきょうぎかい)という団体を介してお金を借りることになります。

 

この制度は、国(お上)が厚生労働省の大元として管轄しているので抜群の安心感があります。

実施は各都道府県の協議会、市役所が担います。

 

① 厚生労働省 生活福祉資金貸付制度

HP: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

 

この制度で融資を受けられると、金利はかなり低く抑えられます。

さらに連帯保証人が立てられる場合には金利0%(無利子)です。

 

ただし、国プラス役所がメインとなるのでかなり慎重な申請が必要になります。

そしてまずは障害者世帯(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を保有している方が属する世帯)という証明が必要です。

【チェック1】生活福祉資金貸付制度の申込手順

① 各市区町村社会福祉協議会に相談や申し込み

② 申請書類の提出

③ 市区町村社会福祉協議会から都道府県社会福祉協議会に申請書類送付

④ 審査後、貸付決定通知書の送付(もしくは不承認の通知の送付)

⑤ 借用書の提出

⑥ 貸付金の交付

⑦ 返済

生活福祉資金貸付制度には、大まかにわけて4種類、細かく分類して9種類の資金があります。

生活支援費や住宅入居費といった総合支援資金の他、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金など、お金の使用用途に応じて分かれています。

 

読者様の場合、おそらく「総合支援資金」の「生活支援費」に当たると思われます。

これは、生活を建て直すまでに必要な生活費のことです。

【チェック2】生活福祉資金貸付制度の種類

① 生活支援費(総合支援資金)

② 住宅入居費(総合支援資金)

③ 一時生活再建費(総合支援資金)

④ 福祉費(福祉資金)

⑤ 緊急小口資金(福祉資金)

⑥ 教育支援費 (教育支援資金)

⑦ 就学支度費(教育支援資金)

⑧ 不動産担保型生活資金(不動産担保型生活資金)

⑨ 要保護世帯向け不動産担保型生活資金(不動産担保型生活資金)

2人以上世帯の場合は、月20万円、1人世帯は月15万円以内の借り入れが可能です。

保証人ありですと無利子、保証人なしですと年1.5%の利子がかかります。

 

申し込み方法は各市区町村社会福祉協議会(しゃかいふくしきょうぎかい)に相談しましょう。

そこで申請書類を受け取ってください。

市区町村社会福祉協議会から都道府県社会福祉協議会に申請書類が送付され、審査後、貸付決定通知書が送付されます。

借用書を提出したのち、借入金を受け取れるようになってます。

 

② 全国社会福祉協議会 (略称:全社協)

HP: http://www.shakyo.or.jp/about/

 

申請には多少の時間がかかり、1~2ヶ月ほど審査する場合がほとんどです。

提出する書類は多く、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の写し 、世帯の状況がわかる書類(住民票など)、本人確認書類(運転免許証など)、確定申告書の写し(自営業の場合)、源泉徴収票の写し(被雇用者の場合)、借受人・連帯保証人の所得税・課税証明書、そのほか各社会福祉協議会が指定する書類などが必要とされます。

【チェック3】生活福祉資金貸付に必要な書類

① 障害者手帳

② 住民票

③ 本人確認書類

④ 確定申告書・源泉徴収票の写し

⑤ 所得税・課税証明書

生活福祉資金貸付制度については、日本政府(内閣府大臣官房政府広報室)が、自立相談支援事業(じりつそうだんしえんじぎょう)として自立支援の手順を紹介しています。

 

こちらを参考にして実務の窓口となっている自治体の福祉課や、社会福祉協議会などで相談してみるといいでしょう。

 

③ 内閣府大臣官房政府広報室 – 政府広報オンライン

HP: http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201504/2.html

2.【まとめ】障害者でも借りれる公的金融機関

公的機関からの融資でまず考えられるのが、生活福祉資金貸付制度です。

この制度は、低所得者世帯、高齢者世帯、そして障害者世帯を対象としています。

 

対象となる障害者は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人となっています。

【チェック4】生活福祉資金の対象となる障碍者

① 身体障害者手帳の交付を受けている人

② 療育手帳の交付を受けている人

③ 精神障碍者保健福祉手帳の交付を受けている人

原則連帯保証人が必要ですが、保証人なしでも借り入れは可能です。

連帯保証人を立てることができた場合は無利子で借りることができます。

 

仮に、連帯保証人がいなくても年1.5%という超低金利で借りることができます。

申し込み先は、お住まいの市区町村社会福祉協議会、または都道府県社会福祉協議会となっています。

 

また、障害年金を受け取っている人なら、独立行政法人・福祉医療機構(ふくしいりょうきこう)で障害年金を担保にしてお金を借りる年金担保貸付が利用できます。

連帯保証人が必要ですが、金融機関よりはるかに低い金利で借りることができます。

 

④ 独立行政法人福祉医療機構(略称:WAM)

HP: http://hp.wam.go.jp/guide/nenkin/tabid/249/Default.aspx

 

ただし、返済金額は障害年金から自動的に差し引かれることになるので、今後の生活に支障がでないよう事前によく検討した方がよいでしょう。

審査に4週間ほどかかる点にも注意が必要です。

 

最後に、障害者の方でも、仕事をしている場合は、消費者金融のカードローンに申し込むことが可能です。

 

障害者が金融機関でお金を借りるためには、「安定した収入がある」、「契約内容を本人が把握できる」、「家族と一緒に暮らしている」ということが条件となってくるでしょう。

そして、障害基礎年金だけでは安定した収入とは認められない場合がほとんどです。

 

民間の金融機関はあくまでも最終の手段として、まずはお住まいの市役所に問い合わせてみることをおすすめします。

お読みいただき、ありがとうございました。

 

引き続きまして、【第17章】漁師の融資先について書いています。

【漁師をしていますが、お金を借りれますか?】をご覧ください。